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「構想区域」を機能別に2つに分けるとする都の案を了承した部会（1日、都庁）
　東京都の2025年の在るべき医療提供体制を示す「地域医療構想」(ビジョン)について検討している都の部会は1日、構想の策定単位(構想区域)を機能別に2つに分けるとする都の案を了承した。将来の必要ベッド数を考える上での地域単位となる「病床整備区域」と、がんや脳卒中などに関する施策を推進する「事業推進区域」で、全国から患者が訪れる巨大都市できめ細かなビジョンの策定を目指す。【敦賀陽平】
　都が示した案は、5疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患)や5事業(救急医療、災害医療、へき地医療の支援、周産期医療、小児医療)などへの施策を「事業推進区域」で運用することで、ビジョンにおけるベッノ3��整備とは分けて考えようというものだ。
　医療計画は、各都道府県の医療の方向性を示すもので、5疾病5事業などへの具体策が盛り込まれている。だが、大半の疾病への取り組みは、過去に設定された「二次医療圏」がベースとなっている上、その圏域ごとに病床数の上限も定められている。
　ビジョンは、18年度から始まる次の医療計画に盛り込まれるが、国の指針では、構想区域が現行の二次医療圏と異なる場合は「二次医療圏を構想区域と一致させることが適当である」としており、部会の委員からは、将来の構想と病床規制がつながることに懸念を示す意見が相次いでいた。
　「病床整備区域」はビジョン策定のための「構想区域」で、現在13区域に分かれている二次医療圏に当たるが、都では「事業推進区域と十分な連携を図っていく」とした。
　部会長を務める都医師会の猪口正孝副会長は、「病床規制があるため、これまでの医療計画は融通が利かなかった。病床規制と構想を分け、自由な発想で医療計画を立てることができる」と評価した。都では、8日に開く上部組織の「保健医療計画推進協議会」に諮る方針だ。